AI Guideline Builder 利用規約
制定日:2026年3月26日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、夏木翔吾(以下「運営者」といいます。)が提供するサービス「AI Guideline Builder」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び運営者と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
- 「本サービス」とは、運営者が「AI Guideline Builder」の名称で提供する、AI利用ガイドライン作成支援、理解度テスト、同意取得管理等の機能を含むウェブサービスをいいます。
- 「運営者」とは、本サービスを運営する夏木翔吾(以下「運営者」といいます。)をいいます。
- 「登録ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、運営者との個別契約に基づきアカウントを付与された法人または個人をいいます。
- 「利用契約」とは、運営者と登録ユーザーとの間で締結される、本サービスの利用に関する個別契約をいいます。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する運営者と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、両者間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 運営者が本サービスのウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン、ヘルプ等は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(利用登録と契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する法人または個人は、資料請求・お問い合わせフォームより運営者に申し込むものとします。
- 運営者が申し込みを承諾し、アカウントを発行した時点で、利用希望者と運営者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
- 本サービスへのアクセスは、運営者が許可したアカウントに限られます(招待制)。
第4条(アカウントおよびパスワードの管理)
- 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。
第5条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの利用料金は、企業規模・利用範囲・契約内容に応じて運営者と登録ユーザーとの間で個別に定めるものとします。
- 利用料金の支払方法・請求サイクルは、個別契約において定めるものとします。
- 契約期間・解約条件については、個別契約書に定める内容に従うものとします。
第6条(禁止事項)
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、法令違反、権利侵害、過度な負荷、解析、競合目的での再販売・再配布その他運営者が不適切と合理的に判断する行為をしてはなりません。
第7条(免責事項)
- 運営者は、本サービスの利用に起因して登録ユーザーまたは第三者に生じた損害(情報漏洩、データ消失、業務の停止、その他一切の直接・間接損害を含む)について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本サービスを通じて作成・提供されるAI利用ガイドラインその他のコンテンツ(以下「生成コンテンツ」といいます。)は、登録ユーザーの社内運用を支援するための参考情報として提供されるものであり、法的効力・法律上の助言・コンプライアンスの完全な充足を保証するものではありません。
- 登録ユーザーが生成コンテンツを採用・運用した結果として発生した情報漏洩・セキュリティインシデント・法令違反・その他の損害に対して、運営者は一切の責任を負いません。
- 登録ユーザーは、生成コンテンツの内容を自社の責任において審査・確認し、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・情報セキュリティ専門家等に相談のうえ運用するものとします。
- 運営者は、本サービスの提供の中断・変更・終了によって登録ユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
第8条(保証の否認)
- 運営者は、本サービスおよび生成コンテンツの正確性・完全性・適法性・特定目的への適合性について、明示・黙示を問わず一切保証しません。
- AI技術の性質上、生成コンテンツには誤情報・不完全な情報が含まれる場合があります。登録ユーザーはこれを理解したうえで利用するものとします。
第9条(AI生成物に関する注意事項)
本サービスが生成するガイドライン文面、理解度テストの設問等はAI技術を利用して作成される場合があります。AI生成物は参考情報として提供されるものであり、法律上の助言等を保証するものではありません。登録ユーザーは自己の責任で確認し、必要に応じて専門家へ相談のうえ利用するものとします。
第13条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。